KIBIT 導入事例
株式会社グロービス

組織の暗黙知を形式知化
「人材育成・組織開発」のプロフェッショナルが取り組む提案力の向上

1992年、小さな貸し教室でマーケティングの講座からスタートした株式会社グロービス。
設立当初から掲げている「経営に関する『ヒト』・『カネ』・『チエ』の生態系を創り、社会の創造と変革を行う」というビジョンのもと、人材育成、ベンチャー企業への投資、ビジネスに関わる知恵を発信することを通じて、成長と拡大を続けています。

本インタビューでは、企業の人材開発と組織開発のパートナー「グロービス・コーポレートエデュケーション部門」における組織力向上の施策のひとつ、コンサルタント間のナレッジシェアに迫ります。経験年数や経験内容が互いに異なるコンサルタント同士が、KIBIT®を活用して自分の知恵や自社に蓄積された知識の共有を行うことで、課題解決力と提案力の向上に挑戦されたストーリーを伺いました。

ーお話を伺った方ー
株式会社グロービス
グロービス・コーポレート・エデュケーション

コーポレート・ソリューション・チーム
マネジャー 谷口 学氏

コーポレート・ソリューション・チーム
中長期戦略室 塩谷 佳未氏

株式会社グロービス

https://www.globis.co.jp/

設立
1992(平成4)年8月
従業員数
593名(※2020年8月時点)
事業内容
人材育成・組織開発、ベンチャー企業への投資、経営ノウハウの出版・発信

KIBIT導入の効果

・ナレッジシェアによる課題解決力と提案力の向上

・若手コンサルタントの成長支援

・ナレッジシェア文化の醸成

・チームを越えた社員交流の活性化

環境の変化にチャンスを見出す

「『ヒト』・『カネ』・『チエ』を柱としたグロービスの3つの事業の中でも、私たちは『ヒト』に関わる部門で、主に企業の人材育成・組織開発支援を行っています。具体的には、課長・部長・役員など将来あるいは現在の経営を担うリーダーが自ら変革のかじ取りを行えるようプランニングを支援したり、これらリーダーの育成を行うなど、顧客企業の発展とよりよい社会づくりに繋げられるようなサポートを提供しています。


新型コロナウイルス感染症の拡大によって、ビジネスを取り巻く環境は大きく変わりました。コロナ禍における取引先との関係構築・深耕、組織のマネジメント手法の変化、あるいはリアルでのコミュニケーション機会の減少などにより、企業やリーダーには新しい働き方への転換・事業の再構築が求められていますが、これはある意味チャンスでもあります。私たちコンサルタントは、このチャンスを生かすためにしっかり支援していきたいですし、足元の人材育成を“いかに止めないか”ということを念頭に、我々自身も変化に対応しながら、知恵を絞っています」(谷口氏)

「私が所属する『中長期戦略室』では、より中長期な経営視野で活動しています。その中でも、KIBIT導入の背景にもなった『暗黙知の形式知化』は、私たちが推進してきた取り組みのひとつです」(塩谷氏)

メールベースのナレッジ共有における限界

「コンサルタントが、組織内の『知』を共有しあうことは、お客様に価値を提供する上で肝となります。『知』の蓄積、形式知化をいかに定着させるかについては、これまで強い問題意識をもって取り組んできました。具体的には、全コンサルタントがナレッジをシステマチックに利用できる仕組み構築や管理についての検討です。

提案書やスライドなど汎用的な資料の共有化については、現在までの取り組みで相当整理できました。その一方で、支援先である企業様の個別課題に即したソリューションなど、個々に生まれる『知恵』については、これまでメールベースの共有にとどまっていました。
メールの特性上、時の流れに従って情報も埋もれてしまうため、メールによる共有には限界があります。これをストックしていくために、もう一つ何等かの仕組みを入れられないかと考えていました」(谷口氏)

「更新」と「分類」という壁とKIBITとの出会い


コーポレート・ソリューション・チーム
マネジャー 谷口 学 氏

「知の蓄積をしていくとなると、情報の『更新』と『分類』という課題に直面します。これらの課題解決のために、ナレッジシェアの仕組みづくりはこれまでもチャレンジされてきましたが、難しさがあり解決には至りませんでした。そのようなときに、『KIBITは過去に蓄積された質問と類似度の高い「問い合わせ」と「答え」の組み合わせを提示する仕組みのため、手動による細かな分類やタグ付けは不要である』という話をうかがい、KIBITを活用することで、「分類の壁」を乗り越えられるのではないか、と考えたのが始まりです。

グロービスにはテクノロジーとイノベーションを組み合わせた造語である『テクノベート』という言葉があります。テクノロジーに対して認識や造詣が深くなければ、これからの経営は成り立たないという考えのもと、クライアント企業様に提案を行っています。KIBITと出会った頃は、我々自身が『テクノベート』を実践しようという機運も高まっており、当社のグループであるグロービス経営大学院では、それまで人力で行っていた受講生のレポート採点に、AIを活用するという検証が始まっていました。そうした中でのKIBITとの出会いは、タイミングもちょうどよかったと思います」(谷口氏)

実証実験で実感した可能性

「KIBITの導入検討にあたり、何を実現したいかについて事前に議論を重ねました。先に述べたような分類の壁を乗り越えることに加えて、AIを使う意義を考えなければならないと思っていました。正直なところ、初めのうちはどのような成果が得られるのかあまりよくイメージが掴めていませんでしたが、実際に使って検証したところ、蓄積したナレッジを検索し、参照できるという機能面以外の可能性も感じました。

経験の浅い若手のコンサルタントについては、経験を積んでひとり立ちできるようになるまで、指導者がマンツーマンでサポートしています。なるべく早く自立できるよう、若手には先輩コンサルタントのナレッジや知恵をうまく活用して自ら成長してほしいという思いがありました。KIBITを活用したナレッジ共有はこうしたチャレンジにも役立つのではないかと考えました」(谷口氏)

利用率7割以上。ナレッジシェアへの意識の高まりとともに活性化された社員間交流

コーポレート・ソリューション・チーム
中長期戦略室 塩谷 佳未 氏

「導入に合わせて、過去2年分の提案書を格納しました。KIBIT導入前から、毎月組織に提案書の共有を依頼していたのですが、当初は呼びかけてもなかなか提案書が増えませんでした。しかし、KIBIT導入をきっかけに、格納してもらった提案書がどのような形で反映されているかが皆さんに見えていなかったのだということに気づき、『このような資料が検索されている』といったアナウンスを始めました。自分がシェアしたものがKIBITを通して若手に活用されているという貢献実感があれば、全体的にモチベーションが上がってくるのです。それから、この1年半で格納されているデータ数は3倍ほど伸びています。

また、KIBITの検索で出てきたものに対してより詳しく聞くべく、シェアしてくれた社員に直接質問するという流れが自然発生しました。実は、組織がこの2、3年で急速に拡大したことが影響して、チーム単位での活動が増えていたのですが、KIBITでのナレッジの検索が、チーム外の知識を取り入れたり、チーム外メンバーとの交流が広がるきっかけにもなったのです。これもKIBIT導入による効果だと思います。

KIBITへの提案書のアップロードは現在も定期的におこなっています。KIBITによるナレッジシェアは組織の中で定着しつつあり、利用推奨としているメンバーの7割近くの利用があります。もちろんマネジメントサイドとして、活用促進のための支援をしていますが、社内からは『ツールをうまく活用できている人が称賛される』という話も聞かれており、ナレッジシェアに対して意識が向上していることを実感しています。」(塩谷氏)

若手からベテランまで、貪欲にチャレンジする風土を支えるナレッジシェアツールに

 

若手を中心に利活用が進んでいるKIBITですが、既に自分なりの仕事のスタイルが確立されているベテラン層での利用促進についても話を伺いました。

「KIBIT導入以前から、ナレッジは既に様々な場所に存在していました。社内であれば既存のファイルサーバー、社外であればWEB検索というように様々なツールが使われており、そこにKIBITが割って入ることに難しさがありました。特に自分自身に検索プロセスが確立されているシニアメンバーは、導入のハードルが高い印象がありました。

今後の目標は、ベテランコンサルタントも含めたKIBITの利用促進です。経験年数を重ねることで未経験領域も減るため、若手コンサルタントほど他者ナレッジを参考にする頻度は一般的に少なくなるでしょう。しかし、常に新しいことにチャレンジする組織なので、ベテランこそ貪欲にナレッジを求めています。集積した知からの還流によりナレッジを更新できるツールとして定着させることで、顧客への提案力向上に役立ててもらいたいと思っています。

そのためにも、FRONTEOさんには、引き続き機能改善を支援いただきたいです。また、同様の業態の方々が、KIBITをどのように工夫して活用されているのかにも興味がありますので、情報交換の機会があると良いですね。

KIBITの活用は、コンサルティング活動を向上させるうえで、重要な位置づけでもありますので、上手に改善を重ね、追及していきたいと考えています」(塩谷氏)


※本文中に記載されている会社名及び商品名は、各社の商標または登録商標です。
※本ページの記載内容は、2020年10月のものです。

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