KIBIT 導入事例
株式会社グロービス

コンサルタントの暗黙知を組織の形式知に
~課題解決・提案力の向上を支えるナレッジ共有・活用基盤を強化。~

「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会に創造と変革を行う」というビジョンを掲げ、ビジネスリーダーの育成・輩出や企業の人材育成・組織開発のサポート、ベンチャー企業に対する経営資源のバックアップと成長のプロデュース、経営・マネジメントに役立つ学びのコンテンツ提供の3領域で事業を展開し、アジアNo.1を目指して成長と拡大を続けている株式会社グロービス。

新時代を切り拓きビジネスを構想実行していくための力のひとつとして 「テクノベート(テクノロジーとイノベートを掛け合わせたグロービスの造語)」 を提唱し、自らも数年前にAI経営教育研究所を立ち上げるなど、新しいテクノロジーの研究・活用を推進しています。

企業の人材育成・組織開発のサポートに携わる「グロービス・コーポレート・エデュケーション部門」では、コンサルタントの課題解決・提案力の向上に欠かせない「ナレッジマネジメント」に2019年よりAIを導入。その経緯や取り組みについて話を聞きました。

ーお話を伺った方ー
株式会社グロービス
グロービス・コーポレート・エデュケーション

コーポレート・ソリューション・チーム
マネジャー 谷口 学氏

コーポレート・ソリューション・チーム
中長期戦略室 塩谷 佳未氏

株式会社グロービス

https://www.globis.co.jp/

設立
1992(平成4)年8月
従業員数
593名(※2020年8月時点)
事業内容
人材育成・組織開発、ベンチャー企業への投資、経営ノウハウの出版・発信

KIBIT導入の効果

・組織の課題解決力・提案力向上のベースとなる、ナレッジ共有・活用の基盤構築を実現

・若手コンサルタントのナレッジ検索の効率化、ナレッジ活用を促進

・チームを超えたナレッジ共有・コミュニケーションの活性化

課題解決・提案力向上に欠かせない「知の還流」

人材育成・組織開発コンサルティングを担うグロービス・コーポレート・エデュケーション部門では、経営を担うリーダーを育成・輩出し、顧客企業の変革・発展を支援するサービスを提供しています。

同部門でコンサルタントのマネジメントも担う谷口 学氏は、組織のナレッジマネジメントの重要性についてこう話します。

コーポレート・ソリューション・チーム
マネジャー 谷口 学氏

「コンサルタントには、各企業の個々の課題をふまえ、最適なソリューションを提案することが求められます。その際の、課題解決力・提案力を高めていくためには、それぞれの場面・経験で生まれたナレッジを、組織知として蓄積・更新し、活用していく『知の還流』が欠かせません」(谷口氏)

グロービスにはかねてより、コンサルタントがお互いのナレッジを共有し合い組織知を高めようとする風土があり、コンサルタントがナレッジをメールでシェアする、データをサーバーに蓄積する、などの取り組みは継続的に検討・実施されてきました。

中長期戦略室で、中長期的な経営視野での新規事業開発や組織課題解決を推進している塩谷 佳未氏は、取り組みの経緯についてこう話します。

「各コンサルタントがもつナレッジや暗黙知を共有し組織知として活用するナレッジマネジメントは、私たちが強い問題意識を持って取り組んできたテーマのひとつです。汎用的な資料の整理・活用などは進めてはいたものの、日々各コンサルタントが生み出すナレッジを共有・活用するための仕組みを確立しなければと考えていました」(塩谷氏)

「データの分類」を不要とする、KIBITとの出会い

コンサルタントのナレッジが込められた各企業への提案書。それをただ蓄積するだけではコンサルタントが必要なナレッジをスピーディーに活用できる状態にあるとは言えません。

サーバーにまとめて保存しておけば、キーワード検索である程度情報を見つけることもできます。ただし、実際の資料は、各社の状況・前提に合わせた表現をされていることがほとんどで、指定する用語によっては検索にかからなかったり、不要なものを探してきたりしてしまうキーワード検索は最適な方法とは言えません。当初は、コンサルタントが必要な情報にたどり着くようにするために、資料の内容に応じた「分類」が必要だと考えていました。

コーポレート・ソリューション・チーム
中長期戦略室 塩谷 佳未氏

しかし、そこに大きな壁がありました。

「コンサルタントは、各企業の課題やテーマに合わせ、様々な知見を積み上げて提案書をつくっています。それを皆がわかりやすいカテゴリに分類することに難しさがありました。なんとか分類したとしても、常に新しい提案書が生まれ、更新を続ける必要もあります。継続的な運用を考えると『分類』しなくてよい方法を見つけたいと、検討を続けていました」(谷口氏)

ちょうどその頃「教師となるテキストを解析して、特徴の近い順にデータを並べ替え提示する」KIBITのことを知ることになります。


「KIBITの話を聞き、これを使えば、分類をしなくても必要なナレッジをスピーディーに見つけ出す仕組みを作り出すことが可能ではないかと思いました。AIを使って検索することの意味や効果性を確かめるため、まずはトライアルを行うことにしました」(谷口氏)

トライアルで、ナレッジ検出・活用への効果を確認

「KIBITの導入検討にあたり、何を実現したいかについて事前に議論を重ねました。先に述べたような分類の壁を乗り越えることに加えて、AIを使う意義を考えなければならないと思っていました。正直なところ、初めのうちはどのような成果が得られるのかあまりよくイメージが掴めていませんでしたが、実際に使って検証したところ、蓄積したナレッジを検索し、参照できるという機能面以外の可能性も感じました」(谷口氏)

また、組織の基盤として永続的に運用できるツールであるか、データの準備・更新などの運用面の検証も行いました。

「トライアルの時点では、約2年分の提案書を対象とし、データを準備しました。わからないところはFRONTEOの営業やヘルプデスクの方に質問しながら、プロジェクトメンバーで丸一日かけてファイルを精査するなどし、約2万件のQ&AデータをKIBITに取り込みました」(塩谷氏)

そうして行ったトライアルの結果、利用者からは想定していた「人に聞いたり自分で探したりするより短時間で必要な情報を得られる」という感想のほか、「普段の方法では得られない知見を得ることができた」というポジティブな感想が寄せられました。さらには、「思考の訓練にもなるのではないか」という声もあったといいます。

「KIBITで解析を行う際は、キーワードではなく知りたい内容を文章で入力するほうがより効果的です。皆キーワード検索に馴染みがあるので、文章での入力には慣れが必要ですが、この文章を作成する作業そのものが、コンサルタントとして本質的な課題を考える訓練にもなっています。コンサルティングに必要なのは、お客様の状況・背景をふまえて本当の意味での課題をクリアにし、仮説を立てソリューションを提案することであり、お客様に言われた通りのキーワードで検索し出てきた答えをそのまま提示することではありません。KIBITに入力する文章のレベルを高めることが、本当に有効なナレッジを見つけ出すことにつながり、その結果、価値のあるソリューション提供が実現できると言えるのではないかと思います」(谷口氏)

ターゲットの7割が活用。蓄積されたナレッジは当初の3倍に

このトライアルを経て、2019年8月には本導入がスタート。メインターゲットとした若手では、7割がKIBITを使用しているなど、業務での活用が定着してきています。また、データの格納数もこれまでに約3倍に増えるなど、新たなナレッジが継続的に更新されている状況です。

「KIBIT導入をきっかけに、格納してもらった提案書がどのような形で活用されているか知ってもらうべく、『このような資料が検索されている』といったアナウンスを始めました。自分がシェアしたものが若手に活用されているという貢献実感があれば、全体的にモチベーションが上がってくるようですね。共有される提案書の数も増えてきており、ナレッジシェアに対して意識が向上していることを実感しています」(塩谷氏)

また、KIBITの活用によって、チームの枠を超えたナレッジ共有も広がったといいます。 「組織がこの2、3年で急速に拡大したことが影響して、チーム単位での活動が増えてきました。KIBITを使うと他チームのナレッジも同じように確認できますので、チーム外の知識を取り入れたり、データを見て詳細を直接質問しにいくなど他チームのメンバーとの交流が広がるきっかけにもなっています」(塩谷氏)

全コンサルタントのチャレンジを支えるナレッジマネジメントツールへ

若手のナレッジ活用においては一定の効果が出ていると言えますが、今後は、ベテランコンサルタントへの利用促進が目標です。

「経験年数を重ねることでナレッジを検索する頻度は減るとは思いますが、当社は常に新しいことにチャレンジする組織ですので、ベテランであっても貪欲にナレッジを求めています。新たなナレッジを得られるとともに、組織の提案力向上に欠かせないツールとして、ベテランの方々にもKIBIT活用のメリットを十分に伝えていきたいと考えています」(塩谷氏)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ビジネスを取り巻く環境は大きく変わりました。取引先との関係構築、マネジメント手法、コミュニケーション形式の変化により、企業やリーダーには新しい働き方への転換・事業の再構築が求められています。

「このような状況をチャンスと捉え、顧客企業のさらなる発展をサポートするために、我々自身も変化に対応し、新たなナレッジを生み出し続けていくことが必要です。KIBITは単なるツールではなく、我々のコンサルティング活動を向上させるための重要な位置付けと考えています。FRONTEOさんには、同様のテーマでKIBITを活用されている企業の活用事例などを教えていただきながら、よりよいKIBIT活用方法の追求、知の還流を促進するご支援をしていただきたいですね」(谷口氏)




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※記載内容は、2020年10月時点のものです。

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